■第1章　総則


第1条(目的)

「デリバリDOGA」利用契約約款(以下「本約款」といいます。)は、株式会社Xenomedia blend(以下「当社」といいます。)が提供する次条所定のASP (Application Service Provider)サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用を目的とする契約(以下「利用契約」といいます。)の内容、その申込方法等を定めるものであり、当社に利用契約を申込む者(以下「申込者」といいます。)および当社と利用契約を締結した者(以下「利用者」といいます。)および利用者が提供するサービスを使用する者(以下「使用者」といいます。)に適用されます。

第2条(契約の適用)

利用者及び使用者がインターネット等により当社所定のサーバーを経由して提供する本サービスをご利用いただくにあたり、本契約に同意されているものとみなします。この本契約に同意いただけない場合には、本サービスを利用することができません。

第3条(本サービス)

1.当社が利用者及び使用者に提供する本サービスの種類および内容は、次の各号のとおりです。
(1)「デリバリDOGA」とは、利用者より提供された動画ファイル（本サービス対応のファイル形式、素材による）を携帯電話で閲覧可能な形式（本サービス対応の形式による）にエンコードし、各携帯端末（本サービス対応の端末）に最適化された動画を配信する機能を、インターネット等により当社所定のサーバーを経由して提供するサービスのことをいいます。
2.本サービスの細目(内容、提供条件等)については別途当社が定めるものとします。
3.当社は、本サービスの改善等のため、利用者及び使用者の承諾を得ることなく本サービスの細目を変更することができるものとします。ただし、当社は速やかに変更内容等について利用者及び使用者に通知するものとします。

第4条(サポート)

1.利用者は、本サービスに関する操作方法、障害等の諸問題(以下「諸問題」といいます。)に関して、電子メール等により当社に支援を求めることができます。
2.当社は、前項の依頼に基づき、利用者の諸問題に対して、当社の営業時間内に技術的な支援を電子メール等により提供するものとします。ただし、利用者の要請により当社の技術者等が、利用者の事業所等に赴いて技術的な支援を実施する場合、利用者は当社が別途請求する金額を当社に支払うものとします。

第5条(通知方法)

1.当社から利用者(本条において、申込者を含みます。)に対する通知は、別段の定めのない限り、当社指定の申込書に記載された電子メールアドレスまたは利用者が予め指定する電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法により行います。
2.当社が利用者に対して前項の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当該不到達に起因して発生した損害について当社は一切責任を負わないものとするものとします。

第6条(約款の変更)

1.当社は、本約款を変更することがあります。利用契約の内容は、変更後の約款によります。
2.当社は、本約款を変更する場合は、変更する7日前までに利用者及び使用者に通知します。

第7条(再委託)

当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任において第三者に再委託することができます。この場合、当社は当該再委託先に対し、本約款に定める当社の秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。

第8条(当社による紹介)

当社は、利用者が本サービスを利用していること等を当社のウェブサイトその他当社の会社案内等によって公開することができるものとします。

■第2章　利用契約の締結


第9条(利用契約の締結)

1.本サービスの利用契約の申込みは、当社ウェブサイト等において提供する当社指定の申込書(以下「申込書」といいます。)に、申込者が必要事項を入力の上、それを当社にオンライン送信によって提出することにより行うものとします。
2.本サービスの提供は、前項の利用契約の申込みを当社が承諾し、第10条に定める初期導入費および月額費用が支払われたことが確認され、当社が利用者に対し電子メール等により送付するURL及びQRコードが発行された日から開始とします。

第10条(申込みの拒絶)

1.当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
(1)当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
(2)以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
(3)申込書の内容に虚偽記載があった場合
(4)申込者が日本国内に在住していない場合
(5)申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
(6)申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
(7)その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2.前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。ただし、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

■第3章　利用者の責務


第11条(利用料金)

1.本サービスの初期導入費および月額費用等(以下、あわせて「利用料金」といいます。)は、当社が別途定める金額とします。
2.物価変動等により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。

第12条(支払方法)

1.当社はサービス申込み時に利用料金を利用者にメールにて請求するものとし、利用者は、請求日から30日以内に当社指定の銀行口座に振込むものとします。
2.前項にかかる振込手数料は、利用者の負担とします。

第13条(遅延損害金)

利用者は、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年5%の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第14条(変更の届出)

利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届出るものとします。

第15条(禁止事項)

利用者は以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）他者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
（2）他者の財産・プライバシー又は肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
（3）他者を差別し、若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損するおそれのある行為
（4）詐欺罪等の刑事犯罪に関連する行為又はそのおそれのある行為
（5）猥褻、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたり又は公序良俗に反する画像、文書等を送信又は掲載する行為
（6）無限連鎖講を開設し、又は加入を勧誘する行為
（7）本サービス等により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（8）他者になりすまして本サービス等を利用する行為
（9）ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
（10）無断で他者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は他者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電子メール（迷惑通信）を送信する行為
（11）他者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運用に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為
（12）法令、条例等に違反する行為若しくは公序良俗に反する行為（売春、暴力、残虐行為等）
（13）前各号の趣旨に照らし、当方が不相当と判断した行為

第16条(著作権等)

利用者は、著作権・肖像権を侵害する情報を開示できないものとする。 著作権・肖像権に関する問題が発生した際には、当社は一切の責任を負いかねます。 利用者が本条の規定に違反して問題が生じた場合、当該利用者ならびに使用者は自己の費用と責任において問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第17条(配信動画の変更)

利用者は、本サービスで使用している個別URLを保持したまま配信する動画の変更を希望する場合、当社が別途定める金額に基づきエンコード料、変更費用の対価を当社に支払わなくてはならないものとします。

第18条(損害賠償)

利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

■第4章　通信の秘密、個人情報およびデータの取扱い


第19条(秘密情報の取扱い)

1.利用者および当社は、相手方からそれぞれ提供を受けた技術上または営業その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨指定した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に漏洩してはならないものとします。
2.当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
3.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

第20条(個人情報等の保護)

1.当社は、利用者の秘密情報、または利用者その他の者の個人情報であって前条第2項に規定する通信の秘密に該当しない情報(以下「個人情報等」といいます。)を利用者本人から直接収集し、または利用者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間、これを保有することができます。
2.当社は、個人情報等を利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
3.当社は、刑事訴訟法等に基づき警察官、検察官、検察事務官等の法律上正当な権限を有する者から照会を受けた場合、前項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会・開示請求に応じることができるものとします。
4.当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、その規定に従うものとします。

第21条(データの取扱い)

1.当社は、利用者による本サービスの利用に関して保存されたデータ(以下「データ」といいます。)を前二条に従って取扱うものとします。
2.当社は、解除、期間満了等により利用契約が終了したときは、本約款に別段の定めがない限り、データを全て消去できるものとします。

■第5章　本サービスの提供の中止等


第22条(本サービスの中止)

1.当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することができます。
(1)当社の電気通信設備の保守または工事等、やむを得ない場合
(2)電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、もしくはそのおそれがあり、公共の利益のために緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
(3)基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
(4)その他運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
2.当社は、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3.当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第23条(本サービスの一時停止)

1.当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
(1)利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合
(2)利用者の行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがあり、その結果、当社の業務遂行に支障が生じると当社が認めた場合
(3)利用者が第18条に定める禁止事項を行った場合
2.当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

■第6章　利用契約の終了


第24条(利用契約の解除等)

1.当社は、利用者が次の各号に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
(1)利用者が第18条に定める禁止事項を行った場合
(2)支払の停止があった場合、または仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申立があった場合
(3)自ら振出しまたは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受けた場合
(4)公租公課の滞納処分を受けた場合
(5)その他前各号に準ずる利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
2.当社の責に帰すべき事由により利用契約が解約された場合を除き、利用者が、前項に基づき利用契約を解約しても、当社は既に受領した利用料金を一切利用者に返還しません。

■第7章　免責事項等


第25条(免責事項等)

利用者ならびに使用者は、本サービスの利用において行う、個人情報のインターネットを介した送信行為等が、情報の漏洩等の危険性を有していることを認識し、自己の責任の下にこれを行うものとし、法令により免責が認められない場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。 当社は、法令により免責が認められない場合を除き、利用者及び使用者が本サービスを利用し、または利用できなかったことによる損害について、いかなる責任も負わないものとします。 当社は、本サービスの運営に必要なシステムの中で、次の項目に関してのいかなる責任も負わないものとします。
(1)携帯電話の機種依存による不完全性。
(2)サーバ・ネットワークの障害及び制約による、サービス情報提供等の不確実性。
(3)インターネット網の不正確性。
(4)使用者の電波受信環境によるサービス情報提供等の不正確性。
(5)使用者の端末設定によるサービス情報提供の不正確性。
(6)不具合発生時の対処
万が一「映像閲覧不可能」等の不具合が発生した際には、当社は全力で対処するものとする。
当社が不具合報告を受ける際、利用者ならびに使用者は下記項目を確認し、必須連絡内容とする。
下記項目の連絡がなき場合、当社の責務に該当しないこととする。
また、下記項目の連絡がなき場合の対策に掛かった費用は、利用者ならびに使用者が負担するものとする。
・サービス対応機種であること。（別紙ご参照）
・端末設定を「映像閲覧拒否」にしていないこと。
・機種名・不具合表示内容。
(7)当社は、本サービスの内容および利用者ならびに使用者が本サービスを通じて得る情報等について、法令により免責が認められない場合を除き、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行なわないものとします。

■第8章　雑則


第26条(準拠法)

利用契約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

第27条(合意管轄)

利用契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第28条(協議)

本約款に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社と利用者ならびに使用者が協議し、円満に解決を図るものとします。

(附則)
1.本約款は、2007年9月1日から実施するものとします。ただし、実施期日以前に成立した利用契約についても本約款が適用されるものとします。